就職氷河期世代はどれくらいの貯金を持っているのでしょうか。
平均と中央値のデータを見ていくと、意外な格差の実態が見えてきます。
氷河期世代の貯金額はいくら？
「氷河期世代はお金がない」と言われることが多いですが、実際の貯金額はどれくらいなのでしょうか。
現在40代後半〜50代前半にあたる就職氷河期世代は、バブル崩壊後の不景気の中で社会に出た世代です。
正社員になれなかった人も多く、長年の低賃金が資産形成に大きな影響を与えたと言われています。
しかし、金融データを見ると「平均値」と「中央値」に大きな差があることがわかります。
そこには日本社会の格差構造が色濃く表れていました。
氷河期世代の貯金額は平均では比較的多く見えるものの、中央値を見ると「貯金ゼロに近い層」がかなり存在していることがわかります。
つまり、一部の高所得者が平均値を押し上げているだけで、多くの人は十分な資産を持っていない可能性があります。
この構造が、氷河期世代の老後不安の大きな原因となっています。
平均650万でも中央値200万の衝撃！
老後資金の問題は、主に「年金額」と「貯金」の2つに分けて考える必要があります。
まず年金です。
厚生年金を長く払っている人は月15万円前後の年金を受け取るケースが多いとされています。
一方、国民年金のみの場合は月6万円前後です。
「国民年金の満額は月約6万6千円」
出典：厚生労働省
氷河期世代は非正規雇用が多かったため、国民年金のみの人も多いと指摘されています。
さらに未婚率の高さも問題です。
総務省の国勢調査では、50歳時点で一度も結婚していない人の割合（生涯未婚率）が年々上昇しています。
「男性の生涯未婚率は約28％」
出典：国勢調査
単身世帯の場合
をすべて一人で負担する必要があります。
このため専門家の間では、氷河期世代は「中流と低所得の二極化」が進むと指摘されています。
つまり安定した職業に就いた人は問題なく老後を迎えますが、低所得のままの人は支援制度に頼る可能性が高くなるという構造です。
まとめ
氷河期世代の老後は必ずしも破綻するわけではありませんが、非正規雇用の多さや未婚率の上昇により老後資金の不安は大きいとされています。
特に国民年金のみの人や単身世帯では生活費の負担が重くなる可能性があります。
ただし生活保護や社会保障制度などのセーフティーネットも存在するため、社会全体で支える仕組みも重要になっています。
お付き合いいただきありがとうございました。
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